福田首相は、問責決議のおよそ3カ月後に内閣総辞職、麻生首相は1週間後に、衆議院を解散して総選挙で国民に信を問い、民主党に大敗して、首相の座を退くことになった。
問責決議案は法的拘束力はないが、過去には首相が退陣に追い込まれる事態になっている。野田は、なんとか一日でも長く生き延びようとしているので、麻生のように問責を受けてから短期間で衆議院を解散することはないだろう。民意とは逆行している野田は、もちろん今解散したら、次期選挙で民主党が大敗することはわかりきっているので、問責後も解散を引き伸ばして、早ければ年内、下手すれば来年になりかねない。
ANNnewsCH さんが 2012/08/28 に公開
野田総理大臣に対する問責決議案が29日午後、参議院で採決され、自民党など野党の賛成多数で可決される見通しです。
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[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
＜首相問責決議案＞参院で２９日可決 終盤国会空転へ
（2012年8月28日(火)21時53分配信 ニコニコニュースより）
自民、公明両党は２８日、野田佳彦首相の問責決議案を参院に提出した。決議案は「内政・外交上の数々の失敗により国益を損ない続けている。国家運営能力と責任感が絶対的に欠如している」などを問責理由とし、「ただちに解散・総選挙を行い、国民の信を問う」よう求める内容。２９日の参院本会議で可決される見通しだ。首相は早期解散には応じない構えで、国会は３０日以降、会期末の９月８日まで一部の法案審議を除き空転することが確定的になった。
【終盤国会、展望は】強行採決ＶＳ問責…波乱の様相
民主党は２８日の衆院本会議で、同党提出の衆院選挙制度改革関連法案と、赤字国債発行に必要な特例公債法案の採決を強行し、両法案は与党などの賛成多数で可決された。自民党とたちあがれ日本は本会議を欠席。新党大地を除く野党各党は選挙制度改革法案の採決時に退席した。
両法案は参院に送られたが、参院は野党が多数を占め、成立のめどは立たない。それでも民主党が強行採決に踏み切ったのは、自公両党の問責提出を誘い、事実上の「閉会」状態に持ち込むことで、自民党の求める今国会中の解散を回避する狙いとみられる。
両法案が廃案や継続審議になれば、衆院の「１票の格差」是正が先送りされるほか、予算執行に支障を来す事態にもなりかねない。民主党側にはその責任を野党側に押し付ける思惑もあるが、自民党側には特例公債法案を「人質」に問責可決で揺さぶるしか政権を追い詰める手段がない。
自民党の谷垣禎一総裁は２８日夕、公明党の山口那津男代表と会談して問責提出を決めた後、記者団に「内政・外交の両面にわたり、野田政権が事態を掌握して進めていくことは限界に来ている」と強調。双方が世論の批判覚悟で「チキンレース」を展開している。
与野党は合意可能な法案が今国会で成立しない事態を避けるため、問責可決前の２９日午前の参院本会議で、カネミ油症の被害者救済法案など１７法案を駆け込みで採決する。竹島や尖閣諸島に関する決議も行う。【中井正裕】
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